カジノ有名国が行っている「ギャンブル依存症」対策
2019年1月7日
2018年7月20日、IR実施法案が可決されました。
「IR法案」というとあまりピンとこない人もいるかもしれませんが、平たく言うと「カジノ法案」のことです。
●カジノ法案（IR法案）を簡単に言うと
カジノを中心とした複合施設を作るための法律。
単にカジノだけが目的ではなく、ショッピングモールやレストラン、ホテルなどが一体化した施設を作ることで、観光客増加が見込めるとされる。
このカジノ法案が成立したことで、ついに日本にも「カジノ施設」ができ、賭博が合法化する可能性が高くなってきました。
カジノ法案に対しては、さまざまな疑問点・問題点があるとされます。
中でも「ギャンブル依存症」は、日本でカジノができる上で、大きな課題となるでしょう。
ギャンブル依存症がどのようなものか、また、以前からカジノ施設がある海外はどのように対策しているかなどをご紹介していきます。
ギャンブル依存症とは？日本でも患者がいるって本当？
ギャンブル依存症は、ギャンブルを行うことや、ギャンブルにいたるまでの過程にはまりこみ、どうしてもギャンブルを行わないと心が安定しないという、立派な精神疾患です。
「やめよう」と思ったり、家族から止められても簡単にはやめられないため、家庭が崩壊したり、健康を損ねたり、借金を負ったりなどの弊害があります。
ところで、皆さんは「ギャンブル依存症」と聞くと、なんとなく「海外のカジノ施設でプレイしていると陥ってしまう」なんてイメージがありませんか？
ところが、ギャンブル依存症は
・パチンコ・パチスロ
・競馬
・ソーシャルゲームのガチャ
などでも陥ることがあるんです。
つまり、カジノ施設がなく、賭博は違法と見なされている日本でさえもギャンブル依存症患者はいます。
現在、日本には約560万人のギャンブル依存症疑いがいるとされています。
これは、他国に比べてもかなりの多さなんだとか。
賭博が禁止されている現在でこれなのですから、カジノ施設が解禁された暁にはどうなるのか……というのは確かに心配です。
ギャンブル依存症対策｜韓国の場合
日本のお隣である「韓国」にも、カジノ施設はあります。
ホテル内にカジノが併設された、観光者向けの「カジノホテル」から、地元の人間が出入りする郊外のランドカジノまで、さまざまなカジノ施設がそろっています。
そんな韓国ですが、一部でカジノ依存症が深刻化しています。
・ギャンブルのため周りに借金をし、自宅に戻れなくなったためモーテルに泊まる「カジノホームレス」が増加
・カジノへの軍資金を捻出するための質屋が繁盛する
など、社会的に見てもギャンブル依存症の被害が大きなものに。
韓国のギャンブル依存症対策は？
韓国のギャンブル依存症対策は以下の通り。
・何度もカジノに出入りする客を入場規制
・カウンセリングで相談を受付
・「賭博問題管理センター」を設立
ギャンブル依存症対策｜シンガポールの場合
続いてご紹介していきたいのは「シンガポール」のカジノ事情です。
シンガポールは、2010年にカジノを解禁。
他の国と比べると最近できたこともあり、日本がカジノ施設を作る際のモデルケースにもなっています。
シンガポールは、しっかりとしたギャンブル依存症対策を実施。
その甲斐あってか、ギャンブル依存症は減少しつつあるそうです。
シンガポールのギャンブル依存症対策は？
シンガポールが実施しているギャンブル依存症対策は以下のようになっています。
・破産者や生活保護受給者は入場禁止
・シンガポール国民には、高額の入場料を課す
・国内でもカジノ広告や宣伝を禁止
「ギャンブル依存症」について、いかがだったでしょうか？
シンガポールのように、ギャンブル依存症対策がうまく働けばいいのですが、日本がどのような対策を取っていくかはまだまだ未知数です。
さて、実際に日本にカジノ施設ができるとなると、どのような場所でどのような施設にできるかは気になるところですよね。
そこで、現在日本のカジノ候補地として最有力とされる「大阪」のカジノ施設について解説しました！⇒
大阪のカジノ候補地「夢洲（ゆめしま）」